取り調べ可視化　与野党4党の修正案が委員会で可決[2015/08/05 17:55]

　取り調べの録音や録画など可視化を義務付ける刑事訴訟法改正案を巡り、自民・公明・民主・維新の4党が合意した修正案が衆議院の委員会で可決しました。今の国会で成立する見通しです。

　取り調べの可視化については、裁判員裁判の対象となる事件などで警察と検察に録音や録画を義務付けています。しかし、対象となる事件は、すべての刑事事件の3％程度にとどまっていて、民主・維新が修正協議で求めた対象の拡大は実現しませんでした。また、他人の犯罪を証言すれば自分の罪を軽くできる司法取引の導入が盛り込まれています。さらに、修正案では、検察官と容疑者や被告人などとの協議に司法取引を持ち掛ける側の弁護人が関与する一方で、捜査機関が協議の記録を作成し、透明性を確保しています。警察が行うメールや電話などの傍受に関しては、通信事業者など第三者の立ち会いをなくし、捜査に関与していない警察官が立ち会うこととしています。