刑訴法修正案が可決 取り調べ録音・録画義務など(2015/08/06 00:05)

 取り調べの録音・録画を義務付けることや「司法取引」の導入などを柱とする刑事訴訟法改正案が与党と民主・維新による修正のうえ、衆議院の委員会で可決しました。

 法案では、警察と検察に取り調べの録音や録画を義務付けていますが、対象は刑事事件全体の3%程度にとどまっていて、民主党などが修正協議で求めた対象の拡大は実現しませんでした。また、他人の犯罪を証言すれば自分の罪を軽くできる司法取引の導入が盛り込まれていますが、その協議に弁護人が関与するなど、透明性を確保するための修正が行われました。さらに、メールや電話などの通信傍受に関しては、通信事業者などの立ち会いを不要にする代わりに捜査に関与していない警察官が立ち会うことにしました。法案は7日の衆院本会議で可決され、今の国会中に成立する見通しです。

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