民主党が周辺事態で対案　維新との共同提出目指す[2015/08/12 00:05]

　民主党は、日本周辺における他国軍に対する後方支援を定めた周辺事態法の独自案を取りまとめました。維新の党と共同提出を目指して協議を始めます。

　民主党がまとめた周辺事態法改正案の要綱では、政府が「法文上は排除していない」と説明した自衛隊による米軍の核兵器の輸送を明確に禁止しています。また、他国軍に対する後方支援について、政府案では地理的制約がないのに対し、民主党案は日本周辺に限っています。これまで民主党は、安保法制に関連して尖閣諸島など島しょ防衛を目的とした「領域警備法案」を提出しているほか、国連平和維持活動で自衛隊が武器を使って他国軍やNPOを救援する「駆けつけ警護」を認める「PKO法改正案」も取りまとめています。細野政調会長は、3つの法案について維新の党との共同提出を目指していて、12日に維新との政策協議を行うことにしています。