「子ども被災者支援法」見直し→帰還や定住の支援へ[2015/08/25 15:55]

 政府は、福島の原発事故の影響に対処してきた「子ども被災者支援法」の基本方針を見直し、閣議決定しました。当面はこれまでの支援を継続しながらも、重点を帰還と定住への支援に移していく狙いです。

 2012年に施行された子ども被災者支援法により、政府は、避難指示区域の外でも放射線による健康不安や生活の不安を訴える人に健康調査や自主避難のサポートなどを行ってきました。今回の基本方針の改定では、「線量は大きく下がっている」として、新たに避難する状況にはないと明記しました。ただ、まだ地元の不安との間には溝があるとして支援対象地域の縮小は見送りました。今後、放射線量についての考え方を分かりやすく説明して被災者の不安を解消したうえで、元の住まいへ帰還や避難先での定住を進めるためのサポートをしていきたいとしています。

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