成長戦略の柱「農協法改正案」が参院委員会で可決[2015/08/27 20:08]

　安倍内閣が成長戦略の柱と位置付けている農協法改正案が、参議院の委員会で与党などの賛成多数で可決されました。

　安倍総理大臣：「地域農業を活性化させるためには、地域農業を牽引する担い手が活躍しやすくなるようにしていくことが今、必要」
　農協法の改正案は、全国の農協組織のトップであるJA全中（全国農業協同組合中央会）を一般社団法人にして地域農協に対する監査権限を廃止することが柱です。JA全中の影響力を弱めることで、地域農協や農家が自由に商品開発や価格の設定などをできるようにする狙いです。安倍総理は、「消費者ニーズに答えた強い農業を作り上げれば農業者の所得も増える」と法改正の必要性を強調しました。農協法の改正案は28日の参議院本会議で成立する見通しです。