安全保障関連法が成立　集団的自衛権を限定容認[2015/09/19 05:50]

　戦後の安全保障政策の大きな転換になります。集団的自衛権の行使を限定的に可能にする安全保障関連法が19日未明に成立しました。

　安全保障関連法を巡っては、民主党など野党が内閣不信任案を衆議院に提出するなど引き延ばしを図ったことで、参議院本会議での採決は未明にまでずれ込みました。成立した安全保障関連法では、他の国に対する攻撃でも日本の存立が脅かされる「存立危機事態」にあてはまる場合には、集団的自衛権を行使して自衛隊が武力行使できるようになります。また、戦闘中の外国軍への後方支援が随時可能になるほか、PKO（国連平和維持活動）で保護を必要とする住民などを守るための「駆けつけ警護」が行えるようになります。政府は連休明けの閣議で施行する日を決める予定です。