ユネスコの世界記憶遺産に「南京事件」に関する資料が登録されたことを受けて、菅官房長官はユネスコへの拠出金の減額などを検討する考えを示しました。
菅官房長官:「記憶遺産については、どういう形で決まるかということが極めて不透明なんですよね、今のやり方」
そのうえで、菅長官はユネスコに対する拠出金を停止することや、減額することを含めて見直す考えを示しました。
また、菅長官は、食料品などの税率を低く抑えて消費者の負担を減らす「軽減税率」について、2017年4月の消費税10%への引き上げと同時に導入するべきだという考えを示しました。軽減税率を巡っては、年末の税制改正大綱の取りまとめに向けて議論が加速することになります。
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