外国人観光客急増で政府が「民泊」の規制見直しへ

　外国人観光客の増加による宿泊施設の不足を受けて、政府は、一般家庭が料金を取って客を泊める「民泊」に関する規制を見直す検討に入りました。

　安倍総理大臣：「喫緊の課題は、宿泊施設をどうするか、どう確保するかに移ったといえると思います。そこで『民泊』サービスの規制を改革していきます」
　現在、料金を取って人を宿泊させる場合には、都道府県の許可やフロントの整備などが義務付けられています。しかし、最近ではインターネットを利用して、こうした規制を無視した「民泊」も横行していて、宿泊者と受け入れ家庭の間などでトラブルの増加が指摘されています。規制改革会議では、来年6月までに「民泊」を制限している規制を見直す一方で、適正なルールの策定も検討する方針です。