多様な働き方の実現に向け　雇用規制改革を検討[2015/10/26 22:01]

　政府は、時間や場所にとらわれない多様な働き方を可能にするため、雇用に関する規制改革の検討を始めました。安倍政権の掲げる「1億総活躍社会」を実現させる狙いがあります。

　河野規制改革担当大臣：「アベノミクスのなかでも、働き方改革というのは非常に大きな意味を持つものでございます。場所や時間や働き方に色々な選択肢をもたらしていくことは、これからの日本の社会において大事なこと」
　26日の会議では、育児や介護と両立できる多様な働き方の実現や、働き方による格差の拡大防止を目指す方針を確認しました。具体的には、場所と時間を自由に使えるよう在宅勤務に関する規制の緩和や、あらかじめ労働時間や勤務地などの労働条件を明示して採用する方式などが検討されます。今後は労働基準法などの改正も視野に、来年6月までに改革案を取りまとめる方針です。