「軽減税率」線引きで隔たり　生鮮食料品、パンは？[2015/11/04 17:55]

　再来年4月の消費増税と同時に導入が予定されている軽減税率に関連して、対象品目の線引きをどうするか与党内の議論が続いています。

　（政治部・成田彩乃記者報告）
　協議終了後、あるメンバーは「これでは堂々巡りだ」と出口の見えない議論に疲れた表情を見せました。最大の難関となっているのが対象品目の線引きです。財源が減ることを心配する自民党は「精米と生鮮食料品」に絞り込みたいのが本音です。これに対し、公明党は「酒を除く飲食料品」と幅広く、大きな隔たりがあります。
　自民党・宮沢税調会長：「精米だけであれば、はっきり線は引けるけれどもという（のが自民の）立場。（公明党案では）生じる減収といったものは、やはり見過ごせないレベルの減収であるという意識は持たれていると思っております」
　そうしたなか、折衷案として出ているのが「生鮮食品と加工食品の一部」とする案です。公明党は「納豆や豆腐、レトルト食品といった加工品は譲れない」としていますが、自民党側は「たとえば菓子と菓子パンの違いは何か。パンのなかでも、対象になったりならなかったりすれば混乱する」と消極姿勢です。対象品目の数と財源の確保のバランスをどう取るか与党は今月中旬に結論を出す方針ですが、引き続き課題は山積しているのが実情です。