子育てや介護を後押し　3世代同居に減税措置も[2015/11/08 05:52]

　萩生田官房副長官は、少子高齢化社会に対応するためには祖父母から孫まで3世代での同居が重要だとしたうえで、減税などで環境整備を進める考えを明らかにしました。

　萩生田官房副長官：「介護の面でも子育ての面でも、3世代が一緒に暮らすことはすごく良いこと。日本の国柄として私はぜひ進めたい。そのためには減税も必要だろう」
　萩生田副長官は、安倍政権が掲げる「希望出生率1.8」や「介護離職者ゼロ」の目標を実現するためには、3世代が同居することが必要だと強調しました。そのための環境として、3世代が同居すれば何らかの減税措置を検討する考えを明らかにしました。また、都市部で同居のための部屋がない場合は、3世代が近所で暮らすケースも同様に扱うべきだと述べました。