小泉進次郎「攻めの農業」を強調　自民のTPP対策案[2015/11/17 11:49]

　TPP（環太平洋経済連携協定）の大筋合意を受けて、国内農業の生き残り策を議論していた自民党は対策をまとめました。「攻め」の農業を旗印に、経営感覚に優れた担い手や高収益で国際競争力のある国産ブランド作物を育成するとしています。一方で、経営安定策として、牛肉や豚肉の生産者向けの赤字の補填（ほてん）や政府による国産米の買い上げなども盛り込み、「攻め」と「守り」の両方を打ち出しました。

　（政治部・白川昌見記者報告）
　その対策案ですが、17日午前に了承されました。「攻めの農業」を評価する声がある一方で、弱い立場への配慮を求める注文も付くなど農業政策の難しさがにじんでいます。
　小泉進次郎農林部会長：「（TPPによって）決して農林水産業がくじかれるようなことがあってはならないという覚悟を込めて、私たち政治の意思を示した」
　今回の対策案の最大の狙いは、ウルグアイラウンドの時のような「バラマキ政策」にならないようにすることでした。そのため、若手の人材育成や海外輸出の強化などを打ち出し、攻める姿勢を強調しました。しかし、参議院選挙を控えるなか、農業団体や議員から保護政策を求めるプレッシャーは強く、結局、赤字補填の制度や国による農産品の買い取り制度などの守りも維持されました。小泉部会長にとっては初仕事となりましたが、「広告塔としてよくやってくれた」という冷ややかな評価も聞こえてきます。今後は、自民党にとっても小泉部会長にとっても、本当に「攻めの農業」に転換することができるのか、その実現力が問われることになります。