「共謀罪が必要」自民幹部から相次ぎ法整備求める声[2015/11/17 18:01]

　パリの同時多発テロを受け、テロ計画などの話し合いに加わっただけで処罰される「共謀罪」を新設する必要があるという認識を自民党幹部が相次いで示しました。

　自民党・高村副総裁：「（テロの）資金源対策を含む国際条約ができているにもかかわらず、日本はまだ国内法が整備されていないということで批准できていません。そういったこともやっていかなければならないことだと思っています」
　高村副総裁はこのように述べ、共謀罪の新設を含めた法整備を急ぐべきだという考えを示しました。また、谷垣幹事長も、来年の「伊勢志摩サミット」のテロ対策のためにも法整備が必要だという考えを強調しました。政府は2000年に、国際組織犯罪を防止する条約に署名していますが、締結のために必要な共謀罪の新設については野党などが反対し、これまで実現していません。