子育て支援に重点 “1億総活躍”の緊急対策原案[2015/11/25 15:00]

 安倍政権が目玉政策に掲げる「1億総活躍社会」の実現に向けた緊急対策の原案が明らかになりました。2017年度末までに保育の受け皿を50万人分確保することなどが盛り込まれています。

 緊急対策の原案では、希望出生率1.8の実現に向けた政策として、企業内の保育所に補助を拡充するなど保育施設の整備を進め、保育の受け皿を50万人分確保する方針です。また、自営業者など国民年金に加入する女性の出産前後の保険料を免除することや育児の負担を軽減するため3世代が同居する住宅の建設を支援することも盛り込まれています。介護を理由とした離職者ゼロに向けては、2020年度までに40万人分の介護施設を確保するとして、都市部の国有地を割安な価格で貸し出す方針も明記されています。この原案は26日の国民会議で正式に決定され、補正予算案などに反映される見通しです。

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