内部留保への課税に賛否両論　自民・税制調査会[2015/11/27 05:54]

　来年度の税制を議論する自民党の会合で、企業がためた内部留保に課税することで設備投資や給料アップを促す案が議論されました。

　自民党の税制調査会では、まず法人税について、景気を回復させるためには「20％台に引き下げるべき」との意見が出た一方で、「法人税を下げても企業が利益を抱え込んでは意味がない」との声も聞かれました。昨年度の企業の内部留保は2年前に比べて50兆円近く増えていますが、従業員の給与は3000億円程度しか増えていません。設備投資や給与に反映させるため、内部留保に課税すべきとの意見が複数の議員から上がる一方、「企業が使える内部留保はそんなにない」と反論も聞かれました。自民党は来月10日までに税制大綱を取りまとめる考えです。