来年度税制骨格固まる　生活にかかわる税の行方は…[2015/11/30 11:49]

　軽減税率を巡る最終攻防を前に来年度の税制改正の骨格が固まってきました。安倍総理大臣が指示した法人税減税は29％台にする見通しですが、自民党内からは「消費税を上げておいて企業は減税するのか」と疑問の声も出ています。逆に自民党内からはゴルフ場利用税の廃止を求める声がありましたが、地方自治体の貴重な財源ということもあり、見送られる見通しです。

　（政治部・成田彩乃記者報告）
　30日午前まで行われていた幹部協議で、各部会から上がっていた税制改正の要望を仕分けする作業が終わりました。今後、詰めの議論をすることになったものは、法人実効税率の引き下げや自動車の燃費に応じて課税する新制度の中身などです。ゴルフ税の廃止やビール系飲料の税率見直し、専業主婦のいる世帯の所得税負担を軽くする配偶者控除の見直しは先送りの方針が示されました。業界団体の利害が絡み、調整に時間が掛かるものや来年の参議院選挙をにらんで増税色の強い改正を避けた形です。最大の焦点である軽減税率を巡って与党の協議が難航していて、他の項目に十分な時間を割くことができないという事情もあります。出席者から「官邸の言いなりではだめだ」という声が上がるなか、党内の議論をまとめて改正に反映させられるかどうかヤマ場を迎えます。