「残業や転勤は当然」見直しを “働き方改革”提言[2015/12/01 19:30]

 政府の有識者会議は、男女ともに活躍できる社会を目指して、来年度から5年間の基本計画の考え方をまとめました。長時間労働を前提とした男性中心の働き方を改革することが柱です。

 政府の有識者会議による安倍総理大臣への答申は、長時間労働や転勤が当然だという男性中心の働き方の見直しや男女ともに家事や育児、介護に参加する環境の整備などが柱になっています。また、指導的地位にある女性の割合を2020年までに30%にする目標に向けて、人材育成を進めることも盛り込まれています。そして、選択的夫婦別姓制度の導入や再婚禁止期間の見直しなど家族に関する法律については、最高裁で16日に違憲かどうかの判決が出ることから、「司法の判断も踏まえ、検討を進める」としています。この答申を受けて、政府は、年内に来年度から5年間の「男女共同参画基本計画」を策定します。

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