永田町ざわざわ…「ダブル選挙」の噂が　信憑性は？[2015/12/01 17:10]

　「衆参ダブル選挙」が急浮上してきた根拠の一つになっているのが、来年の通常国会が1月4日という異例の早期召集です。これによって、会期末の6月1日に衆議院を解散すれば、7月に予定されている参議院選挙とのダブル選挙となる可能が出てきています。背景には、2017年4月に消費税率10％への引き上げを控えているため、与党は衆院選を消費税率10％への引き上げより前に行いたいとの思惑もあるようです。このダブル選挙の信憑性（しんぴょうせい）はどうなのでしょうか。

　（政治部・吉野真太郎記者報告）
　ダブル選挙について、ある政権幹部は「選挙は去年、やったばかりじゃないか」と苦笑いしていました。ない可能性の方が高いとは思うのですが、永田町でここまで取り沙汰されるのは「ないとも言い切れない理由」があるからです。安倍総理大臣にとって最優先なのは、何といっても参院選に勝つことで、総理周辺も「負ければ退陣だ」と話しています。そうしたなかでのダブル選挙の噂は、自民党議員たちを参院選に向けて引き締める効果もあります。さらに、「民主党や維新の党がゴタゴタしているうちに解散に踏み切ってしまえ」という党内の声がダブル選挙説を後押しします。また、軽減税率で対立している公明党を牽制（けんせい）することにもなります。公明党はダブル選は避けたいというのが本音で、「ダブル選挙があるかもしれない」という噂は暗に公明党に「軽減税率で妥協をしろよ」というプレッシャーになる効果もあります。果たしてダブル選挙があるのかないのか、最後は安倍総理だけにしか分かりませんが、憶測を呼んでいる時点で「解散カード」の効果は十分だといえそうです。