地方自立の切り札に？「企業版ふるさと納税」創設へ[2015/12/24 11:47]

　政府は24日朝の閣議で、地方創生を進めるための新たな対策を決定しました。企業に地方自治体への寄付を促す「企業版ふるさと納税」が創設されます。

　（政治部・村上祐子記者報告）
　豪華な返礼品が話題となった「ふるさと納税」ですが、企業にも自治体にお金を納めてほしいとあの手この手が考えられています。
　石破地方創生担当大臣：「単にお金をちょうだい、税制優遇がなされますよということではなく、いかなる総合戦略を考えることによってその成果に差が出るというものだと考えている」
　企業版ふるさと納税では、地域の活性化につながると国が認めた事業に企業が寄付をすれば、法人住民税などが今までの2倍軽減されることになります。ただ、課題は山積です。自治体と企業の癒着を心配する声や「まず社員の給料を上げてほしい」という意見があります。また、財政にゆとりのある大都市への寄付は対象外のため、東京都の舛添知事は「財源が盗み取られる」と反対しています。実は、この制度は菅官房長官の“鶴の一声”で動き出しました。「官邸主導の一環だ」ともささやかれるなか、税制面から地方の自立を促せるのか真価が問われます。