“慰安婦”日韓合意で与党も厳しく追及　衆院予算委

　第3次安倍改造内閣が発足してから初めての本格論戦となる衆議院予算委員会が始まり、自民党側は慰安婦問題の日韓合意を追及しました。

　（政治部・長谷川由宇記者報告）
　日韓合意に疑問を持つ自民党議員からは、日本大使館前の慰安婦像について問いただす声が上がりました。
　自民党・平沢衆院議員：「慰安婦像の撤去がない限り、慰安婦を応援する団体に対する日本の10億円の拠出金はないと考えていいのか」
　岸田外務大臣：「韓国政府として適切に解決されるよう努力するという表明があった。この合意に基づいて適切に対応されるものと認識をしている」
　安倍総理大臣：「両国がこの問題に終止符を打ち、これからお互いに協力をして日韓新時代をつくっていくことが大切ではないか」
　自民党議員の追及に対し、韓国側を刺激することを避けたい政府は、慰安婦像と10億円の支援の関係については明言を避けました。一方、北朝鮮の核実験について、安倍総理は「我が国の安全に対する重大な脅威」と述べ、毅然（きぜん）として対応する姿勢を強調しました。この後、国会では「唯一の被爆国として断じて容認できない暴挙だ」として、北朝鮮に抗議する決議が全会一致で採択される見通しです。