今後5年間の復興は「地方創生」モデルに　政府方針[2016/01/19 19:30]

　東日本大震災からの復興について政府は、2016年度から5年間の基本方針の骨子案をまとめました。地方創生のモデルとなる復興を実現することなどが柱です。

　今回、示された骨子案では、岩手県、宮城県など地震や津波で被害を受けた地域では、住宅の完成や産業の再生が進み、復興の「総仕上げ」に向けて新たなステージに入ったとしています。そのため2016年度からは、被災地の自立に向け、安倍政権が掲げる「地方創生」のモデルとなるような復興を目指します。また、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを「復興五輪」として、被災地で聖火リレーを行うなど復興した姿を世界に発信する考えです。一方、福島県では、一部地域で避難指示が解除されていますが、中長期的な対応が必要だとして、今後も国が前面に立って復興に取り組む方針です。政府は、この骨子案をもとに、3月中に基本方針を閣議決定することにしています。