定数10減　交錯する各党思惑　会期末には法案成立へ[2016/02/22 17:03]

　衆議院の選挙制度改革がようやく動き始めます。今後の動きはどうなるのでしょうか。

　（政治部・中丸徹記者報告）
　衆議院の大島議長は記者会見を開いて、各党の意見の取りまとめに強い決意を示しました。
　大島衆院議長：「今国会で答申に基づき、何らかの成案を得らるべしと。（ほとんどの政党から）議長に汗をかいてほしいと」
　今後は、議長自らが各党に働きかけて意見をすり合わせ、6月1日の会期末までに議員立法の形で法案を成立させる予定です。
　（Q.各党の思惑、反応は？）
　鍵を握る自民党ですが、まずは当面、6議席定数を削減することで世論の批判をかわしたい考えです。岩手や宮城などが小選挙区の削減の対象となりそうで、必ずしも自民党が強いわけではない県が大半ということから、党内の反発も抑えられるのではないかという思惑もあります。そのうえで、有識者会議の答申が示した通り、5年後に一票の格差を是正する選挙区の区割りを行うことで理解は得られると考えています。一方、民主党は、5年後ではなく、今すぐ答申に沿ってアダムズ方式で選挙区の区割りを行うべきだとしています。自民党案では、民主党が強い選挙区も削減対象となることもあってか反対の構えです。結局は、どちらに有利な制度かという選挙制度のいつもの対立に陥っていて、改革に最も前向きな大島議長の指導力が頼りです。