軽減税率 生きた魚は食用と観賞用で違いが…(2016/02/25 00:05)

 国会では、消費税引き上げに伴う軽減税率の線引きを巡って論争になりました。生きた魚は食用か観賞用かで税率が変わるということです。

 民主党・古川税調会長:「人も食べられる、観賞もできます、そういう魚が出てくる。でもそれは、人も食べられるとなれば軽減税率になるということか」
 財務省・佐藤主税局長:「販売者が食べられるものとして売っているということであれば、食料品ということで8%ということになります」
 生きた魚が観賞用なら消費税率は10%になるが、食用なら軽減税率を適用するという説明に、民主党は「全部、食品と表示して売る経営者が出てきてもおかしくない」と追及しました。これに対し、麻生財務大臣は「食品の品目は極めて明確に法律ができているので、そこで線を引くのが一番明確だ。通達やQ&Aなどで分かりやすいものにしていきたい」と強調しました。一方、民主党と維新の党は、軽減税率制度の対案として、低所得者を対象に所得税の控除や現金給付を行う「給付付き税額控除」を導入する法案を提出しました。「多くの財源を必要とせずに効率的に格差是正ができるなど、軽減税率より優れている」と強調しています。

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