「企業の農地所有」限定的に　国家戦略特区[2016/03/03 00:05]

　政府は、企業による農地の所有を認める国家戦略特区法の改正案をまとめました。農業の担い手不足などを解消する狙いがあります。

　農地の売買は自治体を通じて行われ、企業が農業以外に利用した場合は自治体に所有権を移すことなどを義務付けています。また、農地の所有は5年に限られていて、兵庫県養父市のみが特区の対象となります。企業による農地所有を認めることで、農業の担い手不足の解消や耕作放棄地の増加を食い止める狙いがあります。このほか、薬局の薬剤師が患者にテレビ電話を使って薬の服用方法を説明したり、タクシーやバスなどが不十分な過疎地域を訪れた観光客の交通手段として自家用車を使って有料で運送できることなどが盛り込まれました。政府は改正案を今の国会に提出し、成立を目指す方針です。