「文化庁は京都へ」…政府機関の地方移転で基本方針[2016/03/22 09:53]

 政府機関の地方移転について、政府は、文化庁を京都に移転することなどを柱とした基本方針を決定しました。

 安倍総理大臣:「政府関係機関の地方への移転は、地域に仕事と人の好循環を作り出すことにより、東京一極集中を是正し、地方創生を進めていくための重要な施策であります」
 基本方針には、文化庁について国会対応など一部の機能は東京に残すものの、数年以内に京都に移転することが明記されました。これから設置する移転協議会で時期や費用を算出し、年内をめどに具体的な計画を立てる方針です。また、消費者庁の徳島への移転と総務省統計局の和歌山への移転については、テレビ会議などを活用した実証実験を続け、8月末までに判断するということです。一方、気象庁や特許庁、観光庁の移転については、東京に残すべきだとして見送られました。

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