普天間返還合意から20年 政府と県の溝、深く…(2016/04/12 11:51)

 政府は「普天間の固定化を避けることが重要」としながらも、移設先を巡って沖縄県との溝は深く、返還への道筋は見えていません。

 (政治部・水頭洋太記者報告)
 菅官房長官は、過去に県内移設を主張していた翁長知事の発言の矛盾を改めて指摘しました。
 菅官房長官:「翁長知事も当時、自民党の県会議員、幹事長の時には国内(県内)移設を叫んでいたのではなかったでしょうか」
 辺野古への移設を巡っては、11日の日米外相会談でも「唯一の解決策」であることを確認しました。しかし、政府と沖縄県が訴訟合戦を避けるために和解してから工事は止まったままです。現在、和解条項に基づいて協議を進めていますが、訴訟での解決は避けられず、政府は「絶対に裁判では負けない」と強気の構えです。その一方で、沖縄県内の基地返還の前倒しなど、目に見える形で負担軽減をアピールすることで県民の理解を得たい考えです。ただ、政府と沖縄県の信頼関係はいまだに築けてなく、辺野古移設への歩み寄りは全く見通せていません。

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