総理「復旧に予備費投入」即応予備自衛官も招集へ[2016/04/17 20:54]

　安倍総理大臣は政府の非常災害対策本部で、今回の大地震の被災地の復旧・復興に向けて、今年度予算の予備費を投入することなどを表明しました。

　安倍総理大臣：「機動的な対応を進めるためには、激甚災害の早期の指定を始め、普通交付税の繰り上げ交付、必要となる予備費の投入など、政府としてあらゆる手段を尽くしていく考えであります」
　対策本部の会議に先立って、各省庁の事務次官級がメンバーとなっている「被災者生活支援チーム」が初会合を行いました。避難の長期化が懸念されるなか、生活必需品や医薬品、住宅の確保など被災地側のニーズを把握するため、18日にも被災地の自治体に国の職員を派遣します。また、政府は自衛隊OBで構成する「即応予備自衛官」を招集することを閣議決定しました。地元の事情に精通した300人程度となる見通しで、被災者の食事や入浴など生活支援を担当する部隊で活動する予定です。