自民“国民のLGBT理解促進は国の責務”とする法案[2016/04/28 05:54]

　自民党は、レズビアンやゲイなど性的少数者への差別解消に向けて、国民の理解を促すことを「国の責務」として定める法律案の概要をまとめました。

　自民党・稲田政調会長：「いわゆる（レズビアンやゲイなどの）LGBTの方々が、それをカミングアウトしなくてもいい、自然に受け入れられる寛容性、自由で多様性が認められる社会を作っていこうと」
　自民党の案によりますと、「個人が恋愛対象とする性別」や「自分の性別をどのように認識するか」は人によって違うことについて、「国民の理解が深まるような方策を実施する責務が国にはある」としています。次の国会以降に法案を提出して成立を目指します。そのうえで、自民党は政府への要望書をまとめ、学校や職場で不当な扱いを受けないよう指導することなどを求めています。