W選挙？消費増税延期？　安倍総理、近く最終決断へ[2016/05/17 11:51]

　終盤国会は重要日程が目白押しです。熊本地震の復旧に充てる補正予算が17日に成立します。18日は党首討論とGDP（国内総生産）速報値の発表。来週は伊勢志摩サミットにオバマ大統領の広島訪問と続きます。来月1日の会期末に向けて消費税の引き上げ延期や衆参ダブル選挙はあるのか、安倍総理大臣の決断が焦点です。

　（政治部・水頭洋太記者報告）
　安倍総理は、消費増税について「適時適切に判断する」と繰り返し、明言を避けました。
　民進党・桜井充参議院議員：「（増税するか）『適時適切に判断していきたい』と、この適時適切というのは何を指しているんでしょうか」
　安倍総理大臣：「時期等も含めて、そうした判断は適時適切に行っていきたい」
　民進党・桜井充参議院議員：「『いつごろぐらいです』とおっしゃって頂かないと準備するほうが大変だと思いますよ」
　安倍総理大臣：「その準備も含めて適時適切に判断したい」
　ただ、政権内では世界経済の情勢と熊本地震の被害状況を踏まえ、消費増税を先送りするという見方が強まっています。また、解散してダブル選挙を行うかどうかは見方が分かれています。解散すべきという意見としては「消費増税を先送りして震災対応やオバマ大統領の広島訪問の実現など、政権の評価が高まっている今しかない」という強気の声が出ているほか、「経済が今より良くなることはない。この機を逃すべきではない」という見方が出ています。これに対して、解散はないという意見としては「今、ダブル選をして衆院で議席を減らせば責任問題になる」という声が上がっています。安倍総理はこうした意見と様々な調査結果を踏まえて、解散について最終的な判断をすることになります。