20兆円規模で難民支援など 総理、サミットで表明へ(2016/05/19 11:47)

 伊勢志摩サミットまであと1週間に迫りました。安倍政権は、開発途上国や低迷する世界経済に向けて20兆円を超える規模のインフラ整備事業や難民支援策を打ち出す方針を固めました。

 (政治部・河本健太記者報告)
 安倍総理大臣は、財政出動をはじめとした「3本の矢」で低迷する世界経済の活性化を図りたい考えです。
 安倍総理大臣:「G7がリードして、世界経済の持続的かつ力強い成長を牽引(けんいん)するために、明確な、そして力強いメッセージを出していきたい」
 また、安倍総理は世界経済への貢献として、アジアやアフリカなど開発途上国に対して20兆円規模のインフラ整備事業をサミットで打ち出す方針を固めました。さらに、8000億円程度の予算を投じ、女性の人材育成や感染症対策に加え、シリア難民を留学生として最大150人受け入れるなど途上国への貢献もアピールする方針です。安倍総理は次々と政策を打ち出すことで、議長として主要テーマである世界経済の議論をリードする考えです。

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