世界経済のリスク共有　「財政出動」必要で一致[2016/05/27 18:36]

　伊勢志摩サミットで議長という大役を務めた安倍総理大臣ですが、訴え続けてきた「財政出動」の必要性が首脳宣言に盛り込まれたようです。伊勢志摩サミットの会場が見える三重県志摩市にある地中海村から報告です。

　（政治部・藤川みな代記者報告）
　（Q.今回のサミットの総括は？）
　今回のサミットでは「世界経済が大きなリスクに直面している」という認識をG7で共有することができました。そして、「新たな危機」を回避するために「あらゆる政策を総動員する」というメッセージを世界に向けて発信できたことは1つの成果だといえると思います。また、安倍総理が主張していた「財政出動」の必要性についてもG7で一致することができました。しかし、具体的にいつ、どれくらいの規模でやるかは各国の事情に委ねるとしています。具体的な行動にどう結び付くのか、世界経済の回復にどれだけ効果があるのかはまだ分かりません。
　（Q.消費税増税の時期・見直しやダブル選挙についてどういう判断になる？）
　安倍総理にとっては、今回、消費増税を延期するお墨付きをG7各国から得たような形になりました。というのも、世界経済がリスクに直面しているなかで、消費増税すれば需要が冷え込み、成長が伸び悩む原因になるからです。安倍総理は消費増税を再び見送る方針で、国会が閉会する来月1日にも正式に表明する見通しです。そして、ダブル選挙の可能性についてですが、安倍総理はすでに複数の政府・与党幹部に対し、「衆議院を解散することは考えていない」と伝えました。背景には、自民党の最近の調査で「参議院選挙単独でも与党が優位」という分析があり、内閣支持率も安定していることなどがあります。ただ、野党側は会期末に内閣不信任案の提出も検討していて、安倍総理はそうした動きも見極めて最終決断する方針です。