内閣不信任案は否決　参院選へ与野党の戦略は？[2016/05/31 17:26]

　国会は来月1日に閉会し、永田町は7月の参議院選挙に向けて選挙モードに突入します。

　（政治部・中丸徹記者報告）
　（Q.与党は参議院選挙に対してどのような戦略を描いているか？）
　最近、自民党幹部からよく聞かれる言葉が「安定政権こそ国益だ」というものです。1年ごとに総理大臣が代わった時に比べ、3年5カ月を迎えた安倍政権が続くことで色々な成果が上げられるとしています。それを最も端的に表したのが伊勢志摩サミットです。世界経済の議論をリードし、オバマ大統領の広島訪問を実現したことなど、政権としての成果を選挙戦でもアピールしていく予定です。最近の世論調査でも内閣支持率が回復していて、「順当にいけば勝てる」というのが今の自民党内のムードです。ただ、ここにきて、安倍総理の消費増税先送りの判断が理解されるのか、不安材料として挙げる声も上がっています。消費税を上げる経済状況を作るといって作れなかったことなど、1日に安倍総理大臣が会見でどこまで説得力をもった説明ができるかにかかっています。
　（政治部・小池直子記者報告）
　（Q.野党の参議院選挙への戦略は？）
　民進党など野党は、この参議院選挙を「憲法改正が発議されるかどうかの重要な分岐点だ」と位置付けています。民進党内には、共産党に対する根強いアレルギーがあります。憲法改正の発議に必要な3分の2を阻止するという目標達成のために、野党は今回初めて、全国32あるすべての一人区で候補者の一本化にこぎつけました。選挙戦では、先ほど否決された不信任決議案の理由にも挙げていたアベノミクスの失敗や、安保法制の成立を強行したことなどを強く批判することにしています。また、岡田代表は30日、社民・生活両党に対して参議院の比例代表で統一名簿を作ることを打診していて、1日に国会閉会を受けて幹事長会談が行われます。ただ、統一名簿の名称などを巡って、難しい調整が予想されることから、民進党幹部からは「現実的ではない」と否定する声も上がっていて、実現は不透明です。