日米防衛大臣　地位協定「軍属」の扱い見直しで合意[2016/06/05 00:16]

　シンガポールで開かれているアジア安全保障会議で、中谷防衛大臣はアメリカのカーター国防長官と会談し、沖縄で起きた女性の死体遺棄事件を巡り、日米地位協定の「軍属」の扱いを見直すことで合意しました。

　両大臣は厳しい表情で会談に臨み、冒頭、カーター長官は遺族らに対して謝罪の言葉を述べました。
　カーター国防長官：「今回の事件について心から遺憾に思います。アメリカ国防総省、日本の友人であるアメリカ国民を代表して、被害者のご家族に対しておわびを申し上げます」
　会談では、死体遺棄事件で逮捕された容疑者がアメリカ軍基地で働く軍属だったことから、日米地位協定の軍属という地位に関し、扱いを見直すことで合意しました。軍属と呼ばれる特別な権利を持つアメリカ軍関係者は日本に約5200人いますが、今後は管理体制の在り方や契約形態などの整理を進めることになります。
　中谷防衛大臣：「今後は防衛外務当局のハイレベルで作業を加速し、可能な限り早急に作業を終えることを確認した」
　こうした軍属の扱いの見直しが本当に再発防止につながるかどうかが今後の課題となります。