政府・国会は慎重に検討　天皇陛下「お気持ち」表明[2016/08/08 17:26]

　天皇陛下の「お気持ち」を受けて、政府はこれに対してどう対応するのか、政治的にはどのような課題が出てくるのでしょうか。

　（政治部・藤川みな代記者報告）
　まず、政府としては、憲法に定められた国政に関与しないという陛下の立場に配慮して慎重に対応する方針です。そのため、皇室典範の見直しなど、直ちに法改正に取り掛かるのではなく、まずは秋にも有識者会議を設置するなどして幅広く国民の声を聞くところから始めます。「生前退位」を巡っては、現在の法律では規定がないため、皇室典範や関連の法律の改正が必要になります。例えば、退位した後の名称や敬称をどうするのか検討が必要です。また、生活に必要な費用をどのような形で支払うかも検討課題です。そして、皇室典範以外にも、国事行為の臨時代行に関する法律や皇室経済法など、複数の法改正が必要になるとみられています。さらに、憲法改正が必要ではないかという指摘もあります。政府・自民党内では、皇室典範の改正が難しい場合には、今回限りの特別な法律をつくる考えも浮上しています。与野党ともに、激しい論争を避けて落ち着いた静かな環境で結論を出したいという思いは一致していて、世論の動向を見極めたい考えです。