「生前退位」特措法を検討　2段階論が政府内で浮上[2016/09/05 11:55]

　天皇陛下の「生前退位」を巡り、政府は特別措置法で対応し、皇族の減少など抜本的な問題と分けて議論する「2段階論」が浮上していることが分かりました。

　政府としては憲法や皇室典範の改正には時間がかかることから、現在の憲法の枠内で生前退位に必要な範囲に絞って法整備を行いたい考えです。具体的には特別措置法で対応し、憲法との兼ね合いで皇室典範の付則に明記する案が浮上しています。一方で、「女系天皇」や「女性宮家」の創設などについては議論に時間がかかることから、生前退位とは切り離して検討する方針です。政府は世論の動向を見極めながら慎重に検討を進める方針です。