来年1月解散「あるかも」　安倍総理“側近”が言及[2016/10/02 17:40]

　安倍総理大臣に近い自民党の下村幹事長代行が、来年1月の衆議院解散の可能性に言及しました。来年5月以降は定数が10議席減ることなどが要因になると指摘しています。

　自民党・下村幹事長代行：「もう2年経ったわけですから、あとはいつ解散があってもおかしくないという常在戦場。区割り（変更）になると、0増6減で6減ると。自民党でいえば、現職候補の調整がある。比例も4減る」
　下村氏は、来年5月に想定される「一票の格差」是正のための定数削減や区割り変更は自民党にとって影響が大きいとして、その前に総選挙が行われるという見方を示しました。また、北方領土問題についても「今、解決できなかったらもう解決できない」と強い期待を示したうえで、日ロ交渉の成果などを踏まえた来年1月の解散について「あるかもしれない」と可能性をにじませました。