農業に外国人労働者　総理、受け入れ検討を指示[2016/10/05 00:05]

　安倍総理大臣は、国家戦略特区を活用して農業分野で働く外国人の受け入れを実現するため、来年の通常国会で法改正を目指す考えを示しました。

　農業分野で受け入れる外国人は経験のある専門的な人材を想定しています。賃金は農家と雇用契約を結んだうえで、日本人と同額を支払う方向で検討しています。農家の働き手が高齢化し、人手不足が深刻になっているためで、労働力を確保する狙いがあります。入国管理法などの改正が必要になることから、安倍総理は、来年の通常国会への法案提出を目指して議論を加速するよう指示しました。