“不妊治療”巡り新制度検討へ　政府「働き方改革」[2016/10/12 11:50]

　政府は働き方改革の一環として、来年度から不妊治療と仕事を両立できるよう新たな制度の創設に乗り出すことが分かりました。

　不妊治療には頻繁で継続的な通院が必要なため、仕事との両立が難しく、女性が働くことを諦めるケースが少なくないといわれています。政府は来年の春以降、不妊治療をしながら働く人の現状を把握するために実態調査を行い、必要な支援を検討します。そのうえで、2018年度以降、不妊治療中に利用しやすい勤務体系や休暇制度など、支援の枠組みを策定する方針です。また、そうした枠組みを導入した企業に対する支援制度なども創設する方向です。