サイバー攻撃の監視対象　新たに9法人を指定[2016/10/13 01:10]

　政府は日本年金機構で個人情報が流出した事件を受けて、公益性の高い9つの法人をサイバー攻撃から守るため、新たに監視対象に指定しました。

　菅官房長官：「国民の社会生活の基盤となる重要インフラについて、事業者との情報共有の連携を進め、防護対策をしっかりと行うことが不可欠だと思います」
　サイバー攻撃から守るために政府が新たに監視対象に加えたのは、日本年金機構やすべての国民のマイナンバーを管理する地方公共団体情報システム機構など9つの法人です。これまで監視の対象は中央省庁に限られていましたが、去年5月に日本年金機構への標的型メールによるサイバー攻撃で約125万件の個人情報が流出したことを受けて対策が強化されました。