“TPP法案”が審議入り　承認急ぐ政府に野党は…[2016/10/14 11:48]

　今の臨時国会の最大の焦点となるTPP（環太平洋経済連携協定）関連法案が衆議院の特別委員会で審議入りしました。政府・与党は、今月中に衆議院を通過させて来月30日の会期末までの成立を目指します。来月8日のアメリカ大統領選では、クリントン、トランプ、両候補ともTPPには反対姿勢を示しているため、まずは日本が協定を承認することで、アメリカに早期発効を促す方針です。

　（政治部・河本健太記者報告）
　与党側が14日からの審議入りにこだわったのは、早期発効を目指す政府の強い意向がありました。
　石原経済再生担当大臣：「TPP協定が生み出す効果、これを一日も早く実現していくためにも、我が国が率先して動くことでアメリカも引っ張っていく。早期発効の機運を高めていく。この点が非常に重要なのではないかと思う」
　また、石原大臣は「アメリカから再交渉を求められても応じる考えはない」と強調しました。初日の特別委員会では、与党だけが質問に立ちましたが、野党は週明けから安倍総理大臣出席のもと、質問に立ちます。輸入米の流通問題を追及するほか、TPP交渉の責任者だった甘利明前大臣の参考人招致を要求しています。しかし、ある政府関係者は「野党だって国際的なルールでTPPの交渉過程を明らかにできないのを分かっているはずだ」「民進党は蓮舫代表に代わったが、建設的な議論はまだない。本筋での議論をしてほしい」と野党側の姿勢を批判しています。与党側は40時間程度の審議時間で衆院を通過させたい構えですが、野党側は審議の一からのやり直しを求めています。TPPを巡る与野党の議論は中身のある本筋ではなく、脇道に迷い込んでしまいそうです。