会期延長幅「タイトに」　TPP・年金法案成立が前提[2016/11/27 11:49]

　自民党の下村幹事長代行は、今月30日に会期末を迎える今の国会の会期延長は小幅になるという見通しを示しました。

　自民党・下村幹事長代行：「（会期を）あんまり長く延ばさないで、できるだけタイトであるけども、必ず重要法案・条約が通るという前提で会期延長を考えるのではないか」
　下村氏は、TPP（環太平洋経済連携協定）関連法案や年金制度改革法案が成立するための必要最小限の日程で会期を延長するという見方を示しました。与党内からは来月15日の日ロ首脳会談の前までが望ましいという意見が出ています。28日に安倍総理大臣が公明党の山口代表と会談し、延長幅を決定する方針です。