配偶者控除の見直し、酒税の一本化へ　自民・公明[2016/12/08 00:05]

　自民党と公明党は8日、2017年度の税制改正大綱を取りまとめます。今回の改正では所得税の配偶者控除が見直され、ビール類の酒税が一本化されます。

　来年度の税制改正では女性の就労を妨げてきた、いわゆる「103万円の壁」を見直し、配偶者控除が適用される年収を「150万円以下」にまで引き上げます。ただ、夫婦どちらかの年収が1220万円以上の世帯は控除の対象から外れます。酒税については、ビール類の税額を2026年までに350ミリリットル缶あたり55円に統一します。これにより、ビールは22円下がる一方で、発泡酒は8円、「第3のビール」は27円上がります。また、ワインと日本酒、酎ハイの税額も2026年までに350ミリリットル缶あたり35円に統一されます。