TPP関連法案　自然成立前に民進党など採決に応じる

　TPP（環太平洋経済連携協定）の承認案と関連法案が参議院の特別委員会で可決されます。

　安倍総理大臣：「TPPが持つ価値、戦略的、そして経済的な価値について、しっかりとそれぞれの国が国会においても承認を得て、国家意思として示していくことこそが、今、求められている」
　TPPを巡っては、アメリカのトランプ次期大統領が離脱の意向を表明していて、発効が困難な状況になっています。協定案は衆議院通過から30日が経過し、9日で自然成立を迎えるのを前に民進党なども採決に応じました。TPP協定案と関連法案は、委員会に続いて午後の参院本会議でも採決され、自民・公明・維新などの賛成多数で可決・成立する見込みです。