「日韓協力変わらない」 弾劾案可決に日本政府[2016/12/09 17:06]

 日本政府の反応です。菅官房長官は、「日韓が様々な分野で協力を進めていくことに変わりはない」と強調し、今後の状況を見極める考えを示しました。

 菅官房長官:「日本にとって韓国は戦略的利益を共有する最も重要な隣国であります。さらに、北朝鮮問題への対処など日韓両国の協力と連携は地域の平和と安定に不可欠であると考えています。様々な分野における日韓協力をしっかり進めていくことに変わりはありません」
 菅長官は「韓国の内政にコメントすることは控える」としたうえで、日本と韓国は最も重要な隣国であり、北朝鮮問題への対応など協力を進めていく方針に変わりはないことを強調しました。日本政府が今月19日から2日間の予定で調整を進めていた日中韓首脳会談については、開催が困難な見通しとなり、政府関係者からは「春以降で再調整するだろう」という見方も出ています。

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