「共謀罪、範囲絞り込むべき」公明幹部が法案に注文[2017/01/14 10:57]

 公明党の漆原中央幹事会会長は、組織犯罪の計画段階で処罰を可能とする「テロ等準備罪」、いわゆる「共謀罪」の法案について、対象範囲を絞り込むべきとの考えを示しました。

 公明党・漆原中央幹事会会長:「適用範囲が広いと、法律は分かっても国民の理解を頂くのは難しいかと思う」
 政府が通常国会に提出する予定のいわゆる「共謀罪」法案の対象となる犯罪は、殺人や詐欺など676とされていて、公明党内からも「対象範囲が広すぎる」という懸念が示されていました。漆原氏は「政府とも与党とも知恵を出し合って、テロ対策に万全を期していきたい」と述べ、今後の議論を通じて対象となる犯罪の範囲を絞り込んでいくべきだという考えを示しました。

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