在日アメリカ軍属の対象範囲を縮小 補足協定に署名[2017/01/16 23:54]

 岸田外務大臣とアメリカのケネディ駐日大使は、アメリカ側に優先的に裁判権が認められている在日アメリカ軍属の対象範囲を縮小するための補足協定に署名しました。

 岸田外務大臣:「在日米軍の軍属に対する管理・監督が一層、強化されることによって、軍属による事件・事故の再発防止につながることを期待致します」
 日米両政府は、4月に沖縄県で起きた在日アメリカ軍属による女性殺害事件を受け、再発防止策を協議してきました。今回の協定によって、高度な技術や専門性を持たない者は軍属の対象から外すなど、これまで曖昧(あいまい)だった範囲を明確化します。政府は、法的拘束力のある協定を結ぶことで軍属に対する管理が強化され、再発防止につながることが期待されるとしています。

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