天下りあっせん問題 政府が約30人の調査チーム[2017/01/31 05:56]

 文部科学省の天下りあっせん問題を受け、政府はすべての省庁の調査を行うため、弁護士を含む約30人体制の調査チームを発足させることを決めました。

 政府は野党の要求に応じて、国会で調査チームの概要を明らかにしました。調査チームは内閣人事局に設置され、弁護士3人を含む約30人体制となります。政府関係者によりますと、調査の対象は、退職後90日以内に再就職した職員や利害関係先に再就職した職員が中心です。調査は3月末までかかる見通しで、違反の疑いが見つかれば政府の再就職等監視委員会に報告する方針です。

こちらも読まれています