「腰すえて理解求める」米“TPP離脱”通知に菅長官[2017/01/31 11:49]

　トランプ政権はTPP（環太平洋経済連携協定）からの離脱を通知する書簡を日本を含む参加11カ国に送りました。

　菅官房長官：「30日に米国通商代表部から『米国はTPPの締約国となる意思がない』旨の通知があったと承知しています。トランプ大統領も自由で公正な貿易の重要性について認識していると考えています」
　菅長官はアメリカ側から離脱の通知があったことを明らかにしたうえで、「自由貿易体制こそが世界の経済成長の源泉だ」と述べ、改めて日本の立場を強調しました。さらに、「TPPの戦略的意義について腰を据えて理解を求める」としました。安倍総理大臣は来月10日のトランプ大統領との会談で直接、TPPを含む自由貿易の意義を訴える考えです。