“長時間残業”是正へ　「働き方改革」の本丸[2017/02/01 11:49]

　政府は「働き方改革」の本丸、長時間残業の是正について、1日の会議で議論を本格化させます。経済界には、繁忙期の残業時間の削減には慎重な声がある一方、労働組合側の連合は「月45時間は譲れない」としています。政府は、残業の上限を「月平均で60時間」とする案を軸に調整に入ります。

　（政治部・柊知一郎記者報告）
　「事実上の青天井」との批判もある労働時間について、政府は新たに制限を設け、守れない企業には厳しい罰則を課す考えです。軸となる案は、残業時間の上限を忙しい時を含めても年間720時間、月平均で60時間とするものです。「月60時間」というのは、労働基準法で大企業が50％以上の割増賃金を支払う義務が課せられるラインです。政府関係者は「経済界と折り合いがつく妥当な時間」として、将来的にはすべての企業に適用したい考えです。ただ、経済界には「客の依頼を断ってまで残業時間は削れない」「実情も踏まえてほしい」などの声もあり、細かな制度設計に向けては難しい調整も残されています。政府は来月の中旬以降に公表する働き方改革の実行計画に具体策を盛り込みたい考えです。