「テロ等準備罪」が焦点　野党追及も水掛け論続く[2017/02/02 11:48]

　国会では“共謀罪”法案を見直して、犯罪を準備した段階で処罰を可能にする「テロ等準備罪」が焦点となりました。

　（政治部・延増惇記者報告）
　民進党は「一般の人が不当に逮捕されるのではないか」と厳しく追及しました。
　民進党・階猛衆院議員：「極力、犯罪の対象となる犯罪の範囲は狭めるべきだと思う」
　金田法務大臣：「一般の方々が処罰の対象となることはあり得ないことが明確になるスタンスで検討を行っている」
　民進党は検挙の対象となる「組織的犯罪集団」とは何なのか、現行法ではどんな事案が検挙できないのかなど、政府が検討している法案の中身を具体的に示すように迫りました。しかし、政府側は「まだ法案を検討中だ」と繰り返し、水掛け論が続きました。民進党は国民の懸念が払拭できないとして批判を強めています。民進党幹部は「この法案が安倍政権のアキレス腱（けん）だ」と考えていて、引き続き徹底追及する方針です。